黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
公益財団法人日本訪問看護財団の資料、訪問看護の仕組みでは、日本の医療は１９６１年から国民皆保険制度によって提供されており、全ての国民は保険料を支払って各種健康保険に加入し、被保険者証さえあれば自らが自由に病院、診療所を選び、医療費の１割から３割負担で医療を受けることができます。
公益財団法人日本訪問看護財団の資料、訪問看護の仕組みでは、日本の医療は１９６１年から国民皆保険制度によって提供されており、全ての国民は保険料を支払って各種健康保険に加入し、被保険者証さえあれば自らが自由に病院、診療所を選び、医療費の１割から３割負担で医療を受けることができます。
そのため保険料の値上げをすることになる。最終的には年収１５３万円を超え る加入者、全体の４割が対象になるといわれている。ただでさえ厳しい生活環 境にあり、新たな収入を求めにくい高齢者の負担をさらに重くすることには反 対である。 黒部市の後期高齢者医療制度加入者のうち、負担増の対象となるのは何名で、 １年間の総負担額はいくらか。
歳入の主なものにつきましては、後期高齢者医療保険料で３億８８０万円、一般会計繰入金で４億７，６１４万９，０００円などを計上しております。 墓地公園事業特別会計につきましては、前年度比６３．５％減の５７０万円を計上しております。 本事業では、墓地公園の適正な管理と健全な運営を引き続き行うとともに、使用権の設定されていない墓地区画の使用促進に努めてまいります。
172 ◯福祉保健部長（戸田龍太郎君） 本市の介護保険事業会計運営への影響といたしましては、要介護認定者数の増加により介護給付費が増えるため、国、県、市の公費負担の増や将来的な介護保険料の引上げにつながるものと認識いたしております。
また、けがや事故に備えて全ての参加者がスポーツ保険に加入しておりますが、この保険料につきましては各家庭に御負担をいただいているところでございます。 今後、休日部活動が完全に地域に移行する、そうしたこととなれば、指導者の増加などに伴いましてより多くの運営経費がかかることが見込まれます。そうした費用負担の在り方について、今後研究する必要があると考えているところでございます。
現在までの本市における対策を申し上げますと、まず、米価下落対策として、様々なリスクによる収入減少を補償する、農業経営収入保険の加入推進のため、保険料の一部を助成する黒部市農業経営収入保険加入促進事業補助金を当初予算に計上し、令和６年度までの３か年、事業として実施することとしております。 また、資材高騰、燃料高対策として、７月補正において所要の事業費を計上したところでございます。
次に、後期高齢者医療事業特別会計につきましては、被保険者数は年々増加しており、令和３年度決算については広域連合への納付金支払いやその財源としての保険料収入、一般会計からの繰入金も増加しておりますが、おおむね計画どおり推移しております。今後は、高齢化の進展や医療の高度化により増える傾向にある医療費の抑制が課題となってまいります。
そして、議案第33号 射水市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、課税限度額を上げることは、中間所得者層の保険料の軽減を図るとしておりますが、私は、限度額を上げることは幅広く税を取ることになりますので反対であります。それなら、国保税の、世界に類を見ない悪税と言われている子供の均等割を廃止または減免とするほうが喜ばれると思います。
また、昨年度に引き続き、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により、介護保険の第１号保険料の減免の基準が示されたことから、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方への生活支援が行えるよう体制を整備するとともに、本制度の周知に努めてまいります。
議案第４２号 専決第８号につきましては、立山町国民健康保険税条例の一部改正でありまして、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第４４号）の公布に伴い、保険料負担の公平性の確保及び中低所得層の保険料負担の軽減を目的に、賦課限度額の変更について改正するものであります。 以上、２件の条例の一部改正を３月３１日、専決処分いたしました。
歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料、一般会計繰入金であり、歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金であります。 審査の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第４号 令和４年度射水市介護保険事業特別会計予算について申し上げます。 これは、歳入歳出予算の総額をそれぞれ96億5,998万2,000円とするものであります。
加入の際に必要となる保険料には５０％、積立金には７５％の国庫補助があり、補填を受け取る際にはつなぎ融資も受けられることになっております。 この２つの加入状況でございますが、ナラシ対策には３２件、収入保険には４５件の経営体が加入しておられます。
介護保険料が高齢化に伴って増加し続ける中、昨年の８月から、在宅で暮らす方との食費、居住費に係る公平性や負担の能力に応じた負担を図る観点から、一定額以上の収入や預貯金等をお持ちの方にも負担をお願いするというもので、制度の趣旨としては、支えられる側のほうにも一部負担をお願いするという意味では、その意義は否定できないものと思います。 ただ、今回の場合は、一気に倍、１年で26万円近く負担が増える。
当市の福祉保健部では、増加傾向にある介護保険料を３期９年間値上げせず、現状維持されたと伺いました。県内他市ではやむを得ず月額約900円程度、年間１万円を超える保険料の値上げが図られたところがあるやにお伺いしております。 質問の２点目としては、介護保険料の抑制や健康寿命を延ばすためなどの取組内容についてお伺いいたします。
その必要性はますます高まり、給付は平成27年より12.4％増加、そして65歳以上の保険料は同じく27年より13.4％上がっています。負担も高くなっています。 そして、介護現場は今、お年寄りを新型コロナウイルス感染症から守るため、必死に頑張っています。その介護に関する市の取組について問います。 介護職場は、汚い、きつい、危険の３Ｋ職場と言われ、慢性的に人員不足のところが多いと言われます。
〔市長（角田悠紀君）登壇〕 9 ◯市長（角田悠紀君） 提案理由の説明に入らせていただく前に、このたび福祉保健部が所管する後期高齢者医療業務におきまして、保険料の還付金があらかじめ案内していた予定日に振込できなかった事案が生じました。
歳入の主なものにつきましては、後期高齢者医療保険料で３億２８０万円、一般会計繰入金で４億５，６６４万９，０００円等を計上しております。 墓地公園事業特別会計予算につきましては、跡継ぎのいない遺骨などを祭る合祀墓の建立及び園内の環境整備工事費等により、前年度比９２．６％増の１，５６０万円を計上しております。
介護保険料額の増加や介護人材の不足、介護難民等が心配される中、今後どのような問題や課題が生じてくると想定されているのでしょうか、町長の思いをお伺いいたします。 2)点目として、介護保険の被保険者の負担額が今後増加することが想定されると思います。自宅で最後まで健康で過ごすことができるような介護予防の施策に積極的に取り組んでいくことが必要と思いますが、町の見解をお伺いいたします。
ポイントに応じた額、最高５，６００円を支給することで、サポーターの介護予防の推進、そして、健康を維持することで自主的な介護保険料の軽減にもつながっていきます。サポーター登録された方のポイントに応じて支払われます平均金額は幾らでしょうか。
加入の際に必要となる保険料には５０％、積立金には７５％の国庫補助があり、補填金を受け取る際にはつなぎ融資も受けられることになっています。市としては、引き続き農業者にこれらのセーフティーネットへの加入を促進してまいりたいと考えております。